お客様本位の業務運営について
株式会社イフ・ジャパン（以下,「当社」）は、お客様に満足される質の高いサービスを提供し、誠実ある行動でお客様から選ばれる企業となるため、経営理念・経営方針他に以下の業務運営方針を定めます。
お客様本位の業務運営方針
１．お客さまアンケートを活用して品質向上を図る
２．お客さまに最適な商品（保険）・サービスを提供する
３．お客さまへ重要な情報を分かりやすく提供する
４．お客さまへの保険金・給付金等の請求手続きを迅速かつ適切に行う
５．お客さま本位の行動が浸透する人材育成を行う
１．お客様の声を経営に活かした業務運営（原則３）
保険会社実施のアンケート等を活用し、「お客様の声」の積極的な収集に努め、社内で共有することで業務運営と業務品質の改善・向上に活かします。
２．お客様の最善の利益の追求・利益相反の適切な管理（原則２・５・６）
当社は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、またお客様の不利益につながる提案・販売を防ぐために「勧誘方針」を定めております。
お客様の利益を最優先に考え行動することが、お客様との長期的な信頼関係の実現につながると考えます。お客様がどのような保障を望まれているか、保険期間・保険料・保険金額のご希望、現在の保険加入状況、資産・財産状況等を総合的に勘案し、真に必要とされる商品をご提案いたします。
３．重要な分かりやすい情報提供・手数料等の明確化（原則４・５）
当社は、お客様が真に求める損害保険・生命保険・付帯サービスにおける情報を提供し、お客様と長期的な補償（保障）および、資産形成に関する責任を全うし続けるため、お客様がご納得されるまでご説明いたします。また、保険料の他にお客様が負担される可能性のある手数料や諸費用がある場合、わかりやすくご説明いたします。
①お客様のご意向、潜在的ニーズを把握し、お客様にふさわしい商品を提供し、ご納得いただけるまで何度でもご相談を承ります。
②お客様への情報提供・ご提案にあたっては、商品の内容を分かりやすく説明し、不明点・不安な部分をなくし安心していただけるご案内をいたします。
③将来の安定した資産形成を実現できるよう、保険商品を通しお客様サービスの充実を図ってまいります。
④お客様にご契約いただいた商品を長期に継続いただくことを評価する企業文化の醸成に努力をいたします。
⑤外貨建て生命保険における契約時に明らかになっている諸費用の説明に加え、将来負担する可能性のある諸費用についても、パンフレット・設計書を用いて丁寧にご説明いたします。
４．保険金・給付金等のお支払いおよびアフターフォローへの取り組み（原則２・５・６）
①保険金・給付金をお届けすることが我々の使命であると認識し、迅速かつ適切にお支払い手続きを行います。また、自然災害等が発生した際に被害状況、安否等の確認を速やかに図る為に、お客様の携帯番号の収得に努めます。
②保険金・給付金の支払い事由に該当する可能性の有無を定期的にお客様にご確認いたします。また、長期的なサポートの中、ライフサイクルの変化や、新商品の登場などに応じて情報提供や補償（保障）の見直しのご提案を行うよう努めてまいります。
５．人材教育（原則７）
当社が大切にしていることは質の高い提案です。そのため、専門性の高い人材育成に投資と努力を怠りません。
①保険商品研修
毎月、保険商品についての勉強会を行います。新しい商品、補償・付帯サービス、社会・経済の変化などを踏まえたお客様にベストな情報提供、ご提案を行うための知識の習得をはかります。
②コンプライアンスの徹底
コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付けており、お客様へ不利益のないご提案を行うため、年間研修計画に基づくコンプライアンス研修を実施し、募集ルールの徹底に努めております。
③ＦＰ周辺知識習得
社会保障制度、不動産、税務、相続等の保険周辺知識の習得のため、積極的に外部研修に参加いたします。また、社員の資格取得を積極的に応援しています。
④業務運営方針の浸透
毎月の経営会議でKPI指標の進捗を共有します。
「お客さま本位の業務運営方針」の定着度合を評価するための指標（KPI）の公表について
当社は、「お客さま本位の業務運営方針」の定着度合を客観的に評価できるような成果指標（KPI）として、以下の４点を設定いたしました。
１．保険会社実施の自動車保険（契約募集・管理）アンケート 総合満足度平均ポイント9.0％以上
2022年度 9.2pt ・ 2023年度 8.9pt
<振り返り>
残念ながら前年比マイナスとなってしましましたが、8pt以上の高水準は維持しております。新型コロナウイルスの影響で対面募集率が下がったことに加え、アンケートの回収方法がSMSへ完全移行されたことのお客様への案内が不足していることが 原因と考えています。お客様の満足度が上がる取り組みをするとともに、回答依頼を再度実施していきたいと考えております。
２．ハザードマップを用いた営業活動
※地震保険付帯率90％以上
＜振り返り＞
2022年度 88.2％ ・ 2023年度 91.2％
＜振り返り＞
募集時にハザードマップを用いたリスク確認をお客様と一緒に行うことが定着した結果、地震保険の付帯率の高水準維持につながっていると考えています。引き続き、お客様に納得いただく丁寧な募集を実施していきたいと考えております。
３．自動車保険契約者へのドライブレコーダー普及
※ドライブレコーダー特約付帯率10％
2022年度 4.4％ ・ 2023年度 5.0％
＜振り返り＞
2年連続目標未達成となってしまいました。原因としては、新車購入時に搭載されている車両が増えていることも考えられます。満期案内時にすべてのお客様にドラレコ特約の案内を実施することは定着しているので、付帯されていないお客様に対しては継続して実施していきたいと考えております。
４．日本損害保険協会が認定する最高峰の募集人資格「損保トータルプランナー」の認定取得
（本年度目標：6名）
取得済み5名（2024年度登録予定者1名）
＜振り返り＞
計画通りに進んでいます。引き続き社員の資格取得を推奨していきたいと考えております。
令和6年3月末現在